都市再生推進法人は、行政や民間開発事業者等では十分に果たすことができない、まちづくりのコーディネート及びまちづくり活動の推進主体としての役割を果たすことが期待されます。

■具体的な長期計画目標について

都市再生推進法人認定後は、下記の体制をつくり、地域のまちづくりの中核的な存在としてエリアの魅力・活力を高める為のエリアマネジメントを行う事を目標とする。
国交省「居心地が良く歩きたくなるまちなかの形成」を指針としつつ、西川エリアの「経済資産」「空間資産」「ネットワーク資産」をつなぎ、WITHコロナ時代のまちづくりイノベーション戦略を図る。

（1）行政と地元のパイプ役となり、まちづくり活動の推進を図る
（2）まちなかウォーカブル、都市再生整備計画及び景観計画への提案
（3） 地域を巻き込んだ社会実験を通してWITHコロナ時代の新しいライフスタイル、事業の創出のためのサポート

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都市再生特別措置法に基づき、まちづくりに関する豊富な情報・ノウハウを有し、運営体制・人材等が整っている優良なまちづくり団体を都市再生推進法人に指定することで、公的な位置づけを与え、あわせて支援策を講ずることにより、その積極的な活用を図る制度です。